ＰＦＩ事業では、民間企業がＰＦＩ事業を行う主体になり、自ら資金を調達して施設の設計・建設から維持管理・運営までのサービスを提供することになります。
行政は、提供されるサービスの内容や水準を決定し、サービス内容の水準を保つための監視等を行うことになります。
提供するサービス内容が施設の設計、建設に加え、施設の維持管理、運営までを含んでいるため、ＰＦＩ事業に応募しようとする企業は、複数の異業種企業等とコンソーシアム（企業連合）を組むケースが多いようです。
なお、ＰＦＩ事業は公共事業でありサービスの安定かつ継続的な提供が求められます。このため、コンソーシアムに参加する企業の経営状態がＰＦＩ事業に悪影響を与えないように、それぞれが出資してＰＦＩ事業を実施するための「特定目的会社」（ＳＰＣ：Speｃial Purpose Company）を設立し、この親会社から独立したＳＰＣがＰＦＩ事業を実施することが一般的です。
このＳＰＣは、事業に必要な資金をプロジェクト・ファイナンスという融資方法により調達し、コンソーシアムに参加している企業と工事請負契約や管理運営委託契約などの個々の契約を結び、ＰＦＩ事業を実施することになります。さらに、ＳＰＣは必要により、事業のリスクをカバーするため、保険会社と保険契約を締結する場合もあります。
ＰＦＩ事業の基本的な仕組みは、以下のようになります。 |
